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ふるさと納税で住民税が控除されるまでを詳しく解説

ふるさと納税を申請し2月に返礼品が届いてから、6月に住民税が控除されていることを確認ができました!
ふるさと納税で、税金が安くなるのは知っていましたが本当に安くなるのか少し不安でしたがちゃんと控除されていて安心しました!
この記事では、ふるさと納税を申請して控除されるまで詳しく解説します。

そもそもふるさと納税って何?

自分の寄付したい地方自治体に対して、その地方自治の使用用途も自分で指定できる寄付制度です。
「ふるさと」と言っても自分の生まれ故郷だけではなく、お世話になった自治体などに対しても寄付ができる仕組みです。
自治体は、その寄付金をつかって各自治体の様々な活動資金に使うことができます。

ふるさと納税にはどんなメリットがあるの?

セージ
セージ
地方に寄付するって何のメリットがあるの?ただの募金制度?
カノン
カノン
寄付すると、その地方自体からお礼の返礼品としてその地域の名産をもらうことができるんだよ。しかもその寄付したお金の一部が税金から控除されるからメリットだらけの制度なんだよ!

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、
30,000円のふるさと納税を行うと、
2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が、収めた所得税と住民税から払い戻し(控除)されます。

どんなお礼の品がもらえるの?

お礼の品は寄付金額と地域によってことなります。
私の地元でであれば、5千円から100万円の幅の中で9つのコースがあります。

1.仙台牛フィレ不定貫3Kg前後
2.仙台牛サーロインステーキ2Kg前後
※100万円のお礼品です。

ふるさと納税サイトを見てみると、地方自治体ごとに返礼品がまとめられいます。
自分が寄付したい自治体を選んだり、返礼品目的で自分が欲しい商品を探すのもいいでしょう。

ふるさと納税はなぜ始まったの?

ふるさと納税は、日本独自の税収制度です。
そもそもふるさと納税は何故、始まったのでしょうか。
ふるさと納税が始まった背景について説明します。

租税に対しての意識を好転させる

私達は日々様々な税金を国や地方自治体に収めております。
この税金を元に国民の生活が皆豊かになるよう、公共事業や医療保険などに使われます。

税収制度は、元々貧富の格差是正のために行われた仕組みなのですがせっかく稼いたお金を皆のためとはいえ、たくさん取られるのは嫌ですよね。
ましてやその集められた税金の無駄に使われているということもよくニュースで耳にします。

そこで「納税に対しての意識を好転させる」ための画期的な税制がふるさと納税というわけです。

都市と地方の税収格差

もう1つの背景は、都市と地方の税収格差です。
ご存知の通り、都市部は人が多く、地方はが人口が少ないです。

そうなると勿論、都市部は税金をたくさん集められますが、地方にはあまりお金を集められないという都市と地方での税収格差が問題になっています。

地方には十分な行政コストが行き届かず、せっかく収めた税金は都市部に使われてしまうようになってしまいました。

因みに東京は沖縄の3倍の税収があることからこの差が深刻であることがわかります。
それをこれまでとは逆に、都市部から地方に税を還元できる仕組みとして実現したのがふるさと納税です。

ふるさと納税で住民税が控除される方法

5月~6月に地方自治体から納税書が届きます。ふるさと納税を行っていればこの書面にふるさと納税での控除されていた金額が明記されます。
※地方自治体によっては、控除金額が記載されていない場合があります。

それではどのような手続きを行えば控除されるのか解説します。

確定申告を行う

お礼の品を受け取った後に、領収書(寄付金受領証明書)をもらいます。
それを確定申告の際に、提出することで住民税と所得税で収めたお金が戻ってきます。

寄付した翌年の2月~3月の確定申告の際に、送付された「寄附金受領証明書」と併せて「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の提示またはコピーを添付します。

 

ワンストップ特例を利用する ※オススメ

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

確定申告とか面倒だから嫌だという方が大半だと思いますので、こちらを推奨します。
私もこのワンストップ特例を利用しました。大抵のサラリーマンは、確定申告を行わず会社が行ってくれるのでこのワンストップ特例を利用することになると思います。
ただ「ワンストップ特例」を利用する場合は条件が2つあります。

  1.  寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  2.  1年間のふるさと納税納付先自治体が5つ以下の人(回数ではなく寄付先の数)

基本的に会社員の方は、会社の年末調整がありますのでこの①の条件に当てはまります。
因みに会社員でも確定申告が必要なのは以下の場合です。

・給与収入が2,000万円を超えている場合
・2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合

基本的に「ワンストップ納税」が適用されるということですね。
ワンストップ納税は、書類を送るだけでとても簡単なのでご安心ください。

どれ位お金が戻ってくるの?

所得税からいくら戻るか

所得税から控除される額は、下の計算式で求めることができます。
(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率です。

<所得税の速算表>

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参考:所得税の税率 国税庁

住民税からいくら戻るか

住民税の控除額は、基本分と特例分を合わせた金額になります。

■基本分の控除額
(ふるさと納税額-2,000円)×10%
※上限は総所得金額等の30

■特例分の控除額
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

 

計算が面倒な方は、以下のサイトでシュミレーションができますので目安にどうぞ。
控除上限額シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

※ただサイトによってシュミレーション結果が違うので正確に出したい方は、自分で計算しましょう。

 

よくある勘違い

「2,000円の負担のみでお金が戻ってくる」というわけではありません。

確定申告から1、2ヶ月後に所得税からの還付、
翌年6月に住民税から控除額が引かれた額が記載された「住民税決定通知書」が届きます。
還付金として振り込まれるのは所得税分のみで、残りは住民税からの控除となります。
住民税は減額という形で控除されることにご注意ください!

まとめ

・ふるさと納税をやることで、税収格差を是正できる。
・寄付者はお得に地域の名産が手に入る。
・確定申告など面倒なことせず、ワンストップ納税で。

内容がわかりづらいからか、まだ浸透していないこの制度。
特に都会に住んでいる人は是非ともやって欲しい施策ですね!

因みにふるさと納税の期間は、1月1日から12月31日なので今年分貰いたい人は今すぐ寄付しましょう!
税金払う度にイラっとする方こそふるさと納税です!
特に日本は累進課税制度といって年収が高い人ほど所得税がとられます。
そういう人こそ、ふるさと納税で取り返しましょう!